連載

　東京大学伊藤謝恩ホールで開催された「東京湾ＮＢＳ国際シンポジウム」には２５１人の参加者があり、小池百合子都知事は、自然を活用した解決策（ＮＢＳ）を都も推進するとの力強いビデオメッセージを寄せた。会…

　北海道漁協系統団体の「浜回り」が４月７日から２１日にかけて全道９地区で行われ、各地区組合長会に２０２５年度決算見込みや２６年度事業計画案などについて説明した。６月１１日に開催される各団体の通常総会…

　「今年度は沖縄県もずく養殖業振興協議会として、テレビ番組などでのＰＲを強化している」と話すのは、ＪＦ沖縄漁連の亀谷幸夫専務。番組では、沖縄の家庭では古くから親しまれており、カツオ節と味噌に湯を注ぐ…

　北海道よろず支援拠点の齊藤永コーディネーターは「補助金の申請をする企業はいつも同じ顔ぶれ」とため息をつく。国や自治体などが交付する補助金は近年、小規模事業者だけでなく中小企業も活用できるものが増え…

　北商事件の後始末中の１９８１年に中央魚類（株）の船凍部部長に就任して営業の最前線で活躍していた頃の裕康は、積み重ねてきた実績から出世競争でトップを意識するところにいた。　父・春次は日本冷蔵（現ニチ…

「基金」とは　共通課題㊤　海洋再エネ整備法（旧略称「再エネ海域利用法」）は、事前の「補償なし」に水域調整を行う仕組みである。なぜ事前の補償がないのか、その理由は、「漁業に支障を及ぼさないことが見込ま…

　最終回は同社の主力製品である冷凍コロッケの原料を、保管・選別する「馬鈴薯選果場」を紹介する。選果場ではジャガイモが一日に９０～１３０トン運び込まれ、１５００トンを保管している。北海道足寄町にも６０…

　「無人の店（無人店舗）というのは続かないだろう」と話すのは、食品スーパー事業などを手掛ける（株）アークスの横山清会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）。現在も時々、傘下の店舗に出向いては「顔見知りの奥さま…

　大手食品卸の国分グループの首都圏向け方針説明会で、物流大手ヤマトホールディングス（株）と１月に結んだパートナーシップ協定の進捗（ちょく）に触れたのは、山崎佳介国分グループ本社（株）取締役常務執行役…

　裕康は１９７２年に自身最初の管理職である船凍部船凍１課長になったあと、７６年に船凍部次長、７７年に船凍部副部長、翌８１年に船凍部部長と、中央魚類（株）の順調な成長と歩調を合わせるように昇進の階段を…