(用語の定義)

１．「当社」とは、株式会社水産経済新聞社をいいます。
２．「ＳＵＩＫＥＩ電子版（以下、「電子版」という）」とは、当社が取材・編集した情報等のコンテンツをウェブおよびモバイル端末を利用して提供する、日刊水産経済新聞のデジタル媒体のサービスをいいます。
３．「試読会員」とは、電子版の定額制有料サービスを一定期間、無料で試用するために登録申請し、当社が登録を認めた法人または個人。
４．「無料会員」とは、電子版の無料サービスを受けるために登録申請し、当社が登録を認めた法人または個人。
５．「有料会員」とは、電子版の定額制有料サービスを受けるために登録申請し、購読料金の支払い等所定の手続きを行って、当社が登録を認めた法人または個人。
６．「購読料金」とは、有料会員が電子版の定額制有料サービスを受けるために支払う利用料金。
７．「会員」とは、試読会員と無料会員と有料会員。
８．「申込者」とは、試読会員、無料会員、有料会員のいずれかに登録をしようとする者。またグループプランにおいては、会員ではないが契約の申込を行う者も含みます。
９．「管理者」とはグループプランにおいて会員の追加、削除、登録情報の変更の権限を持つ者をいいます。複数人登録可能。
１０．「ユーザー」とは、実際に電子版のサービスを利用する特定の個人及び法人。
１１．「水経ＩＤ」とは、電子版を利用するため１名につき１個付与されるアカウントＩＤ。
１２．「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た企業及び個人情報等。
１３．「アカウント」とは、当社が会員に発行した、電子版にログインするためのＩＤおよびパスワード。
１４．「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声等の電子データの一切。
１５．「一般フルプラン」とは、個人として電子版の有料会員契約を締結する場合をいいます。「一般フルプラン」では、１個のアカウントで会員本人のみ電子版を利用できます。
１６．「グループプラン」とは、法人など複数人で電子版を利用する際に有料会員契約を締結する場合をいいます。５個のアカウントを一口とした契約で、アカウントは会員１名につき１個付与されます。「グループプラン」は個別に定める割引料金が適用されます。
１７．「本規約」とは、当社と会員の間に成立する、電子版サービスの利用に関する日刊水産経済新聞電子版利用規約をいいます。

(利用規約目的)

電子版は試読会員、無料会員または有料会員になることでサービスを受けられます。会員登録を行う前に本規約を確認し内容を承諾いただく必要があります。

(本規約の適用範囲)

１．本規約は、電子版の利用に関するすべての項目に適用します。
２．電子版のサービスの利用には、「水経ＩＤ」取得が必要です。
３．電子版に関して当社が別途定める特約、その他の諸規定（以下「特約等」といいます）も本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。

（本規約の変更）

１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
　➀利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
　➁利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を電子版に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
３．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は利用規約の変更に同意したものとみなします。

（試読会員）

申込者が電子版の購読案内ページから試読プランを申し込み、当社が登録申請を承諾し「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、試読会員登録契約が成立するものとします。

（無料会員）

申込者が電子版の購読案内ページから無料プランを申し込み、当社が登録申請を承諾し「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、無料会員登録契約が成立するものとします。無料会員は当社が発行したアカウントでログインすることで一部のサービスを受けられます。

（有料会員）

申込者が電子版の購読案内ページから有料プランを申し込み、購読料金の支払い等所定の手続きを行った後、当社が登録申請を承諾し「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、有料会員登録契約が成立するものとします。有料会員は当社が発行したアカウントでログインすることですべてのサービスを受けられます。

（有料会員の購読料支払等）

１．有料会員契約には一般フルプラン、グループプランがあります。
２．電子版の購読料金は、申し込み時の契約内容に準じた前払い方式とします。
３．電子版の購読料金は、一般フルプランは１アカウントごと、グループプランは契約数ごとの利用料金となります。
４．当社は、当月１日から末日までを１料金月として利用料金を計算し、日割り計算は行いません。
５．１カ月契約の場合、当月の何日に契約しても１カ月分の利用料金が課金されます。
６．有料会員の購読料金の支払いは、下記のいずれかの方法とします。
　➀クレジットカード決済（クレジット決済代行会社を通して請求を行います。別途お手続きが必要です。）
　➁口座引落（口座振替代行会社を通して請求を行います。別途お手続きが必要です。）
　➂銀行振込（振込に必要な手数料は会員の負担とします。）
　➃郵便振替（送金方法によって対応が異なるため、当社へのお問い合わせが必要です。）
７．特段の事情のある場合を除き、一旦支払われた購読料金は返還いたしません。
８．購読料金の支払いがクレジットカードより行われた場合、有料会員と当該クレジットカード会社との間で上記支払いに関連する紛争が生じたときは、有料会員と当該クレジットカード会社の間で解決するものとします。

（会員登録の承諾拒否）

当社は、以下の場合に会員登録をしない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切、申込者に開示いたしません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
１.申込者が実在しない場合。
２.申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合。
３.申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載があると判明した場合。
４.申込者の申込内容に対して当社が不適切と判断した場合。
５.申込をした時点で、当社が提供するサービスにおいて申込者が利用料金の支払を怠っている場合、あるいは過去に支払を怠ったことが判明した場合。
６.有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合。
７.有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た銀行振り込みに関する情報が、決済代行会社によって無効扱いとされた場合。
８．申込者が反社会的勢力と判明した場合。

（登録内容の変更）
会員は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、所定方法で変更届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
前項の届出がなかったことで会員に不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

（利用条件）

１．会員はウェブで提供する電子版を利用するために必要な設備（パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
２．会員は、会員が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。
３．電子版の仕様上、ウェブでは１個のアカウントで複数のパソコンからの同時利用または、複数の携帯型通信端末（スマートフォン、タブレット等）での同時利用はできません。
４．試読会員は、当社が利用を認めた本人のみ電子版を利用できます。アカウントの譲渡、貸し借りはできません。
５．試読の申し込みは１名につき１回限りです。
６．有料会員は、一般フルプランの場合は、１個のアカウントで会員本人のみ電子版を利用できます。グループプランの場合は、申し込み口数に応じたアカウントの数だけ、申込者と同じ法人格に所属する個人のみ電子版を利用でき、利用できる会員は１個のアカウントにつき１名に限ります。申込者とユーザーが異なる場合は、１個のアカウントでユーザー（管理者）１名のみを別途設定でき、そのユーザー（管理者）のみ電子版を利用できます。
７．当社は、電子版の利用があった場合、会員登録をした会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
８.グループプランにおいて、管理者に設定されたユーザーは登録完了後、ご契約の口数まで組織内のユーザーのメールアドレスを追加できます。追加されたユーザーは受信したメールのリンクから会員登録を行うことでアカウントを取得します。複数のアカウントの管理者として、アカウントを利用するすべての人が本規約を遵守するよう、注意義務を負うものとします。
９.電子版の配信は、日刊水産経済新聞が発行される日とします。日刊水産経済新聞が休刊する場合、その該当日は電子版も休刊となります。

（利用期間）

試読会員の利用期間は、登録申込日を含む10日間となります。期間は当社の都合で変更になる場合があります。

（会員への通知）

１．当社から会員への通知は、電子版上での掲示または電子メール等により行います。
２．当社から会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社は電子メール未配信等に係る一切の責任を負わないものとします。
３．会員は、当社から会員への通知を随時確認するものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関して当社は一切責任を負いません。
４．会員が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを会員は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

（禁止事項）

１．利用者は、本規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。
２．利用者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
　➀第三者になりすまして電子版を利用する行為。
　➁営利を目的とした利用またはその準備行為。
　➂コンテンツの改竄・消去。
　➃有害なコンピュータプログラム等を送信、または他者が受信可能な状態におく行為。
　➄本人の同意なく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
　➅自己または他者の個人情報を開示する行為。
　➆他者に対して電子版を再頒布、貸与または販売する行為。
　➇１個のアカウントを複数名で共有、使い回す行為。
　➈第三者へ提供、再配信を行う行為。
　➉複製・編集及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツなどを第三者へ提供・再配信する行為。
　⑪当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為。
　⑫当社または第三者の知的財産権を侵害する行為。
　⑬法令に違反する行為。
　⑭その他当社が不適当と判断する行為。
３．利用者は、当社の提供する電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、本規約で定めた利用条件および著作権法で認められている「私的使用目的のための複製」の範囲を超えて、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません。
４．利用者が電子版のコンテンツを利用したい場合は「記事利用のお申し込み」から申請し、当社の許諾を得て所定の対価を支払って利用できるものとします。但し許諾しない場合もあります。
５．１個のアカウントで「第３章　第１２条（利用者の制限）」に定める利用範囲を明らかに逸脱したと当社が判断した場合、会員に通知することなくサービスを停止することがあります。

（解約）

１．会員が、電子版の利用を終了する場合は、当社所定の方法により申請者自身が自動更新の解除（解約）の手続きをするものとします。
２．有料会員の自動更新の解除は、「お問い合わせフォーム」か電話で申請するものとします。
３．自動更新の解除の手続きを行わない場合、既契約と同一条件で継続されるものとします。
４．毎月２０日までに自動更新解除の手続きを完了した場合、有料会員登録契約は、当該解除手続きが完了した日の属する月の末日、または当該有料会員契約が終了する月の末日をもって終了します。
５．毎月２０日までに自動更新解除の手続きを行わなかった場合、翌月以降も自動更新される場合があります。
６．自動更新の解除の操作を行っても、契約期間中の購読料金は全額発生するものとします。
７．有料会員契約の期間中はいかなる理由があっても即時解約できません。
８．試読会員は試読期間終了をもって契約満了となります。

（利用停止）

当社は、会員が以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員登録を解除することができるものとします。
　➀電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合。
　➁会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合。
　➂支払停止または支払不能となった場合。
　➃差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
　➄破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合。
　➅監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
　➆「CAPTER 11（禁止事項）」に定める禁止事項に違反した場合。
　➇前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。

（解除に伴う会員対応）

１．当社による会員に対する会員登録の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
２．有料会員契約が解除された場合、有料会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。
３．会員が「（禁止事項）」に違反し、または「（解除）」のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．当社が購読契約を解除したことにより有料会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

（サービスの停止・変更）

１．当社は、水経ＩＤまたは電子版を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、電子版の提供を一時的に停止することがあります。
２．天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、当社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまで電子版の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、利用者に事前の通知をすることなく、電子版の全部または一部の変更、停止または中止をすることができるものとします。
４．前項に基づき電子版の内容が変更、停止または中止された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
５．当社は、電子版上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。

２０２４年８月１日