政策

　日本青年会議所（ＪＣ）水産部会は９月２７日、神戸市のポートピアホテルで６０周年記念式典を行った。同部会の現役をはじめ、シニア会員や来賓ら約１００人が集まり、創立６０周年を祝うとともに、さらなる飛躍…

　インドネシアのバリで開催されていた、みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）の第３２回年次会合が９日に閉幕した。水産庁によると、２０２７年から３年間の総漁獲可能量（ＴＡＣ）について、科学委員会は現行（…

　【札幌】北海道漁協系統団体と北海道水産会は８日、自民党道連団体政策懇談会で海洋環境の変化への対応など当面する課題について要請した。　漁協系統団体を代表して道漁連の瀧波憲二専務は「盛漁期を迎え、サン…

　水産庁は来年度の予算要求で、国の直轄により排他的経済水域（ＥＥＺ）で資源増大を図る「フロンティア漁場整備事業」の新規地区として長崎・五島南方沖地区でのマウンド礁整備を要求している。マウンド礁として…

　農林水産省は１０日、日本の２０２４年度の食料自給率（概算値）を公表した。重量ベースの水産物の自給率で、「魚介類（食用）」は前年比で２ポイント低下して５２％となった。過去に水産物輸入実績が今の２倍以…

　購入物品の日本国内での横流しなどによる不正利用やオーバーツーリズム（観光公害）対策の一環として、訪日外国人（インバウンド）向けの消費税の免税制度の廃止を求める声が大きくなる中、小売業・観光業・旅行…

　第７４回全国漁港漁場大会の舞台となる山口・下関市。本州最西端に位置し、特定第３種漁港である下関漁港を有する全国屈指の水産都市である。前田晋太郎下関市長（写真）は山口県漁港漁場協会会長という立場でも…

＝衆議院議員＝大野敬太郎　自民党水産総合調査会副会長　自民（香川３区）　漁業を営む皆さまの現場から寄せられるお声には、政治が真剣に向き合わなければならない課題と責任が詰まっています。かねてお寄せいた…