内水面養殖業者向け補償制度の２０２６年度新規受け付けが今月中ごろから開始する。対象は全内漁連会員で、自然災害時の魚の死亡を補償する。契約は４月１日から１年間。内水面向けの補償制度は２３年４月に開始…

　東日本大震災以降の海洋環境急変でさまざまな対策を迫られてきた水産県・岩手。その代表的事例に挙げられるのがサーモン養殖だ。２０１９年に試験生産が開始されて以降、急成長を遂げており、昨年はついに生産量…

　【根室】根室市内４漁協と根室市で組織する「根室市ベニザケ養殖協議会」（会長・大坂鉄夫ＪＦ根室漁協組合長）はこのほど、昨年夏から秋に行った３期目のトラウト海面養殖試験の結果を公表した。夏の高水温の影…

　青森県では陸奥湾の近年の高水温環境を踏まえ、ホタテ養殖業の生産高度化や経営力強化を図る「陸奥湾ホタテガイ変革コミット事業」を実施している。陸奥湾産ホタテの生産安定化と成長産業化を目指し、２０２４年…

　ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）事務局は３日、きょう７日に発効予定としていた、ドミニカ共和国の提案による米国ウナギの付属書Ⅲ掲載を見送ったと明らかにした。提案国の同国から昨年１２月１９日に撤回の申し入…

　北海道栽培漁業振興公社は１月１６日、札幌・第２水産ビル８階大会議室で、「北海道における革新的な増養殖業の創出について」をテーマに、２０２５年度「育てる漁業研究会」を開催する。　世界の養殖業の生産量…

　水産研究・教育機構でブルーカーボン研究を進める堀正和沿岸生態系暖流域グループ長に、世界の海藻養殖の現状と日本の海藻養殖の課題を聞いた。　脱炭素の流れと将来の持続可能な食料生産に向け、栄養と光があれ…

　海洋環境の激変に沿岸漁業者はどう向き合っていけばいいのか。全国の浜でさまざまな模索が続く中で、漁業の転換に取り組む漁業者がいる。２０２４年１月に能登半島地震で壊滅的な被害を受けながら、七尾湾の漁業…

　今、「海藻」が世界から熱い視線を浴びている。海藻が増えることで磯焼けによる藻場の喪失を補い、魚の回帰する環境面の好循環を生むだけでなく、この先、人口の増加で世界が直面するプロテインクライシス（タン…