東京大学などを中心とした産学官コミュニティーの海洋技術フォーラム（代表＝佐藤徹東京大学教授・総合海洋政策本部参与）は１６日、主要漁業と競合しない排他的経済水域（ＥＥＺ、領海は含まれない）における洋…

　自然エネルギー財団は１３日、沖合に洋上風力発電が展開される際に最初の課題となる「海域選定」の手法などを提言としてまとめ発表した。洋上風力の沖合展開には「国として統一的な判断を示す制度運用が不可欠」…

事業の見通し　新年早々、長崎県五島市沖の内水（領海の直線基線の内側。事例で考える洋上風力（２）の「ひと口メモ」を参照）で再エネ海域利用法施行後の初の案件となる洋上風力発電事業が２年遅れでスタートした…

（一財）東京水産振興会　長谷成人理事　×　ＪＦ鯵ヶ沢町漁協（青森）　冨田重基組合長洋上風力との共生㊦　青森県沖日本海（南側）　洋上風力発電の設置に向けて公募占用計画が認定された青森県沖日本海（南側）…

（一財）東京水産振興会　長谷成人理事　×　ＪＦ鯵ヶ沢町漁協（青森）　冨田重基組合長洋上風力との共生㊥　　青森県沖日本海（南側）　洋上風力発電の設置に向けて公募占用計画が認定された青森県沖日本海（南側…

（一財）東京水産振興会　長谷成人理事　×　ＪＦ鯵ヶ沢町漁協（青森）　冨田重基組合長洋上風力との共生㊤　　青森県沖日本海（南側）　洋上風力発電の設置に向けて議論が続いていた青森県沖日本海（南側）の公募…

　全国水産技術協会の和田時夫会長（写真）は２１日、東京・港区の協会会議室で年頭会見を開き、「漁場環境は大きく変わっており、漁業影響関係調査の対応を強化していきたい」と抱負を語った。　会見要旨は次の通…

事業の経緯と変化（下）　「漁業に支障を及ぼさないことが見込まれる」との再エネ海域利用法の規定は、洋上風力の設置が予定される区域（促進区域）を経済産業大臣および国土交通大臣が指定する際にクリアすべき要…