政策

　【札幌】北海道漁港漁場協会（髙橋昌幸会長）は８日、道と道議会に対し、第２８回道漁港漁場大会で決議した漁港・漁場などの整備促進に関する要望書を提出し、事業推進に必要な予算の確保と実現に向けた支援を要…

　福井県は現在、２０２５～２９年度の県内水産業の指針「地域とともにふくいの水産業のあしたに架ける基本計画」に基づいて各種の施策に取り組んでいる。基本理念の「持続可能な魅力あふれる稼げる水産業へ」の実…

　【札幌】北海道水産土木協会（西村幸浩会長）、北海道建設業協会港湾・漁港部会（白崎義章部会長）、全日本漁港建設協会北海道支部（西村幸浩支部長）の３団体は３日、道庁と道議会を訪れ、２０２６年度水産基盤…

　トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。これに対し日本の水産関係者は、ブリは４月以降輸出を加速させるなどの対応を強化する一方、ホタテでは相場への影…

　水産庁の森健前長官、藤田仁司長官（前次長）、信夫（しのぶ）隆夫次長、河南健前漁政部長、髙橋広道漁政部長（前増殖推進部長）、福島一増殖推進部長の６人は１日、同日付人事異動を受け、水産庁記者クラブ内で…

　小泉進次郎農林水産大臣は１日の会見で、海洋環境の変化に適応した漁業へ挑戦する漁業者の後押しにも言及した。幹部職員が新体制となった機会に基本的な方向性を示す中で、新たな操業形態や漁法への転換、導入を…

　【訂正】１日付２面に掲載された水産物安定供給推進機構の評議員会の記事で、再任された評議員の名前に誤りがありました。正しくは、村尾芳久氏（全国スーパーマーケット協会事務局長）です。おわびして訂正しま…

　広域漁業調整委員会「くろまぐろ遊漁専門部会」の第４回合同会議が６月３０日、都内で開催された。クロマグロ遊漁の実態把握を目的に、２０２６年４月から届け出制の導入が始まる。受け付け時期を同年１月１日～…