政策 : ページ 35 : 日刊水産経済新聞

2026年1月20日

　青森県の宮下宗一郎知事らは１４日、水産庁を訪れ、藤田仁司長官にホタテ養殖業やスルメイカ漁業の安定生産に向けた支援に関する要望を行った。　宮下知事は、２０２３年以降陸奥湾では海水温の上昇によりホタテ…

2026年1月20日

2026年1月20日

　水産庁は、中小受託取引適正化法（取適法）が１日から施行されたことを受け、水産物および水産加工品の適正取引の推進を目指す「適正取引推進ガイドライン」を改正して今月５日に公表した。取適法施行に伴い各省…

2026年1月20日

　長崎県、ＪＦ長崎漁連など１１社・団体でつくる「ながさき水産業大賞運営委員会」は、長崎県水産業振興基本計画に沿って地域の特色を生かした先進的な活動を展開し、成果を上げている漁業者、組織などを表彰する…

2026年1月19日

　自民党の水産部会（船橋利実部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）は１６日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、外国人材を確保する制度のうち、水産関係の分野別運用方針案を原案通り承認した。「育成…

2026年1月19日

2026年1月19日

2026年1月19日

　昨年１０月に発足した高市早苗政権では、日本維新の会は閣僚を出さずに自民党に閣外協力する形で政権運営に加わった。国民の関心事の重要政策はそれぞれの協議体で議論を進めるが、水産政策は果たしてどうか。今…

2026年1月16日

　水産庁は１４日、都内でスルメイカ全系群の第７回資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー〈ＳＨ〉会合）を開催した。２０２６管理年度（４月～２７年３月）の漁獲可能量（ＴＡＣ）を「暫定的に対応する」…

2026年1月16日

　日本漁船保険組合の三宅哲夫会長（写真）は（株）水産経済新聞社のインタビューに応え、２０２６年度の抱負を語った。三宅会長は、来年度に改定される定例の料率改定について「制度の維持を図りながらも、漁業者…