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　【札幌】今週２３日に開催されるブリの２０２６管理年度漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を前に、北海道は昨年末、水産庁と水産研究・教育機構水産資源研究所の担当者を招き、「ブリの２０２５年度資…

　長崎県、ＪＦ長崎漁連など１１社・団体でつくる「ながさき水産業大賞運営委員会」は、長崎県水産業振興基本計画に沿って地域の特色を生かした先進的な活動を展開し、成果を上げている漁業者、組織などを表彰する…

　【函館】北海道噴火湾渡島地区ホタテ加工貝の今シーズン（２０２５年１０月～２６年５月）の水揚げ計画は、前期実績比６７～６８％減の１万６５００～１万７０００トンとなった。一昨年の全道的な採苗不振により…

　海洋水産システム協会は１６日、東京・中央区の同会会議室で年頭会見を開いた。近年の海洋環境変化に伴い、従来通りの操業形態の維持が困難なことから、水産庁は漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換を推進している…

　責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１５日、水産庁記者クラブで年頭会見を行った。魚住雄二会長（写真）は現在のマグロ資源について、すべての海域で「おおむね良好な水準まで回復している」と解説。だが…

　マルハニチロは１６日、東京・豊洲の本社では最後となる「２０２６年春季新商品発表会」を開き、若年層にターゲットを絞った水産缶詰やスケソウを使った高齢者施設給食向けの冷凍食品、同社初のハラル商品「おさ…

　自民党の水産部会（船橋利実部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）は１６日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、外国人材を確保する制度のうち、水産関係の分野別運用方針案を原案通り承認した。「育成…

　【焼津】全国遠洋鰹漁撈通信連合会はこのほど、カツオ、ビンナガを漁獲する遠洋竿釣り船の入港ベースによる２０２５年（１～１２月）の水揚げをまとめた。　昨年稼働した遠洋竿釣り船は２０隻（調査船１隻を含む…

「選択と集中」を基本に県漁協の復旧・復興の取り組みを指揮している青山専務　――ＪＦいしかわとして震災から２年後の現状を評価いただけますか。　青山専務　震災時点で県内にあった３２００隻のうち約９割が残…