2026年1月27日
発足から9年目を迎える全国漁業信用基金協会は、2026年は合併効果を高めるためにも支所を9ブロックに再編させる動きを加速化させる。漁業者が減少し融資、保証額も減少する中で海業の活用を含め、新たなチ…
2026年1月26日
水産庁は22日、農林水産省内で第3回「海業全国推進協議会」を開催した。海業推進に向けた関連政策とその活用方法や最新情勢の説明、全国での先進的な事例紹介などを通じて、横展開を含め各地での海業の取り組…
2026年1月23日
JF全漁連(坂本雅信会長)は21日、都内でオンラインを併用し「第3回JFグループ海業セミナー」を開いた。JF由比港漁協(静岡市)とJF魚津漁協(富山・魚津市)の2事例に学び、東京海洋大学海洋政策文…
2026年1月8日
県栽培漁業センター 多様な種苗を生産、磯焼け対策にも貢献 議連メンバーが最初に訪れたのが、佐世保市にある長崎県栽培漁業センター。放流用の種苗としてトラフグやクエ、カサゴ、オニカサゴといった魚類に加え…
2025年12月24日
自民党の水産部会(船橋利実部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)の合同会議が22日、東京・永田町の党本部で開かれ、2026年度水産当初予算案が水産庁から示された。大臣折衝は、海洋環境の急激な変化…
2025年12月23日
水産政策審議会第113回企画部会が19日、農林水産省でオンラインを併用して開かれた。水産白書の構成と骨子に関して議論し、委員からは陸上養殖に関する記載について幅広い意見が挙がった。 「2025年度…
2025年12月5日
キタムラサキウニの産地でもあるむつ市のJF大畑町漁協では今年から、天然のウニを採捕しないシーズンオフに陸上での養殖を始めた。 天然ウニは4月中旬から7月末までが漁獲シーズン。漁協の担当者は「いちば…
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