熊本県水産物輸出促進協議会は、県内で養殖するブリやタイなどの水産物の加工、輸出企業が会員となり世界各国をターゲットに販売に注力している。２０２３年８月からストップしていた中国向けの輸出再開がアナウ…

　（株）ユーグレナ（東京・港区、出雲充社長）は微細藻類ユーグレナ（和名・ミドリムシ）を活用した飼料の研究にも取り組んでおり、社会実装に向けた最新情報を紹介する。飼料・肥料などアグリテック領域のブラン…

　農林水産省は４日、２０２５年１～６月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比１５・５％増の８０９７億円だったと発表した。　このうち４月に相互関税を発動した米国向けは、ホタテや緑茶、ブリが伸び２２・０…

　「ながさきＢＬＵＥエコノミー」海の食料生産を持続させる養殖産業化共創拠点プロジェクトではブリの養殖拠点の形成へ向け、人工種苗の生産に取り組んでいる。６月には人工種苗研究魚の試食をスーパーの店頭など…

　札幌市中央卸売市場の水産関係事業者で組織する水産協議会（髙橋清一郎会長）は、道産ブリの消費拡大に向け、学生に創作レシピを考えてもらい、表彰する「ＢＵＲＩ―１レシピグランプリ」を開催する。　道内で近…

　【大分】大分県栄養士会は２４日、大分市内で陸上自衛隊駐屯地の管理栄養士に対し、県産の養殖ブリやハモを使ったメニュー提案を行った。県とともに県産水産物の認知度向上や消費拡大を進める一環だが、自衛隊で…

　トランプ米大統領は２２日（現地時間）、日本に１５％の「相互関税」を課すことで合意したと交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。米国向け水産物の主要品目であるブリ、ホタテともに輸出関係者からは関税問題の「決…

　財務省がこのほど発表した５月のブリ類の輸出量は、ベトナム向けを中心とする丸の冷凍品の減少が全体を押し下げ、前年同月比１３・６％減の２０７３トン。金額では養殖ブリの単価高で主力の米国向け冷凍フィレー…