政府は昨年１２月２６日の閣議で、２０２６年度当初予算を閣議決定した。既報の通り２６年度の当初予算１８７６億円と、２５年度補正予算１３９８億円を合わせて、水産予算は８年連続で３０００億円を上回る前年…

　――物価高、資材やエネルギーコスト上昇で経営の維持は本当に難しくなっています。どう対応されていますか。　鈴木（智）社長　率直にいうと対応が追い付いていない。原料調達の努力に品質向上、業務改善も取り…

　――漁業法に基づいて強化が図られている資源管理の現状については皆さん、どのようにとらえておられますか。　阿部会長　これだけさまざまな魚種で減った原因が不明な状態だと、漁業者はどう資源管理したらよい…

　――東日本大震災から約１５年、能登半島地震から２年になりました。台風・豪雨も大規模化し、災害リスクは年々高まっています。対応と備えはどうしていきますか。　山下副大臣　地震から２年の能登半島では、当…

（右から）山下大臣、阿部会長、鈴木（健）社長、鈴木（智）社長　昨年は記録的猛暑や高海水温によりもたらされた海洋環境の変化による水揚げの不安定化、国際情勢の不安定化や円安長期化による物価高、人件費・原…

　――水産物は食べてもらってこそで、魚食普及はいつの時代も大事です。消費拡大についてはどうでしょうか。　鈴木（健）社長　地元のいわき市では２０年に魚食条例が制定された。ルールを決めたから強制的に食べ…

　東京などの人口が一極集中する都市部の多様な人材を、生活拠点を過疎地に移してもらい、地方の活力を高める仕事に従事してもらう「地域おこし協力隊」制度は、２０２４年度時点で利用する自治体は１１７６、隊員…

　海洋環境が沿岸漁業に厳しい影を落とす中で、ＪＦ全漁連は海洋環境の激変に立ち向かう姿勢を明確に示している。先の見通しがつかない海の変化とどう向き合い、新たな時代の沿岸漁業を築こうとしているのか。全漁…

水産業強靱化へ大胆な変革　明けましておめでとうございます。　令和八年の新春を迎え、皆様の御健勝をお祈りいたしますとともに、我が国農林水産業及び農山漁村の一層の発展に向けて所感の一端を申し述べ、年頭の…

　自民党の水産部会（船橋利実部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）の合同会議が２５日、東京・永田町の党本部で開かれ、２０２６年度水産関係当初予算案について、鈴木憲和農林水産大臣が片山さつき財務大臣…