政策 : ページ 20 : 日刊水産経済新聞

2026年4月8日

2026年4月8日

　自民党水産総合調査会（武部新会長）は７日、東京・永田町の党本部で会合を開き、養殖業・加工業の強靭（じん）化議論の取りまとめ初回として論点整理した。さまざまな課題への対応方向として、遊休となっている…

2026年4月7日

　人手不足を背景に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した施工などが求められる中、水産庁はこのほど、「ＩＣＴ等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」を公表した。２０２２年９月にも同様の事例集…

2026年4月7日

2026年4月6日

　自民党の江島潔参院議員（山口）は２日に開かれた参院農林水産委員会で、改正漁業法とその柱になっている資源管理について質問するとともに、資源管理のみならず、水産全体の予算拡大を訴えた。　改正漁業法では…

2026年4月6日

　水産庁はホルムズ海峡の事実上の封鎖で燃油調達が難しい情勢を踏まえ、養殖用カンパチの稚魚活魚輸入について１５～３０センチ、３月１日～７月３１日とする現在の規定を、今年度は５０センチ以下、１２月までと…

2026年4月6日

　【札幌】米国などのイラン攻撃による影響を官民で協議する「中東情勢に関する北海道連絡会議」（事務局・北海道経済産業局）の初会合が２日、札幌市の北海道経済産業局で開かれた。北海道漁連など一次産業や輸送…

2026年4月3日

　水産庁の福島一前増殖推進部長と後任の魚谷敏紀部長（前資源管理部長）、柿沼忠秋資源管理部長は１日、庁内で新旧会見を開いた。　福島前部長（農林水産省大臣官房審議官）は、昨年７月の着任から短期間で離任す…

2026年4月3日

　【京都】京都府は海の恵みを大切に生かして持続可能な水産業の振興を図り、府北部地域の活性化を進めるため、目指すべき将来像や必要な施策を示した「持続可能な京都の海の活用プラン」を新たに策定した。　近年…

2026年4月2日