政策 : ページ 2 : 日刊水産経済新聞

2026年7月3日

　自民党は１日に東京・永田町の党本部で開いた政調全体会議で、政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」の原案を基に、出席議員らで議論した。同方針が次年度予算編成の基礎となる。…

2026年7月3日

2026年7月3日

　全国各地で水産資源の減少が顕著になる中、水産生物の生活史などを反映して広域的な漁場整備に取り組むため、水産庁が２０１０年度に創設した「豊かな海を育む総合対策（水産環境整備マスタープラン）」について…

2026年7月2日

＜総会＞漁港漁場新技術研究会　橋本会長を再任

2026年7月2日

　漁港漁場新技術研究会は６月３０日、東京・千代田区のエッサム神田ホール２号館で通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で橋本牧会長を再任した。２０２５年度決算など全議案を原案通り承認。終了後には福井県…

2026年7月2日

　超党派の社会保障国民会議は６月２６日、実務者会議を開いた。中間取りまとめ案に盛り込まれた食料品消費税の来年４月からの税率１％への引き下げをめぐり、政府が財源案を提示した。「市場の信認を損なうことの…

2026年7月2日

　笹川平和財団（東京・港区、角南篤理事長）は６月２６日、東京・港区の同財団ビルで国際シンポジウム「持続可能なブルーエコノミーとアフリカにおける食料安全保障　日本とアフリカの連携構築に向けて」を開催し…

2026年7月2日

2026年7月1日

2026年6月30日

　全国水産技術協会（和田時夫会長）は２５日の総会で、内部に沿岸域漁場環境管理検討会を立ち上げ、「沿岸・内湾域の豊かな漁業・養殖業生産の維持に関する緊急提言（案）」を取りまとめていることを明らかにした…