水産庁は、中小受託取引適正化法（取適法）が１日から施行されたことを受け、水産物および水産加工品の適正取引の推進を目指す「適正取引推進ガイドライン」を改正して今月５日に公表した。取適法施行に伴い各省…

　完全養殖により育てられたマサバ「常陸乃国まさば」の正式な出荷が１６日、茨城県で始まり那珂湊港内に設置されているイケスから約１５０尾が県内の飲食店に向け出荷された。　人工種苗由来でアニサキスのリスク…

　【札幌】今週２３日に開催されるブリの２０２６管理年度漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を前に、北海道は昨年末、水産庁と水産研究・教育機構水産資源研究所の担当者を招き、「ブリの２０２５年度資…

　長崎県、ＪＦ長崎漁連など１１社・団体でつくる「ながさき水産業大賞運営委員会」は、長崎県水産業振興基本計画に沿って地域の特色を生かした先進的な活動を展開し、成果を上げている漁業者、組織などを表彰する…

　【函館】北海道噴火湾渡島地区ホタテ加工貝の今シーズン（２０２５年１０月～２６年５月）の水揚げ計画は、前期実績比６７～６８％減の１万６５００～１万７０００トンとなった。一昨年の全道的な採苗不振により…

　海洋水産システム協会は１６日、東京・中央区の同会会議室で年頭会見を開いた。近年の海洋環境変化に伴い、従来通りの操業形態の維持が困難なことから、水産庁は漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換を推進している…

　責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１５日、水産庁記者クラブで年頭会見を行った。魚住雄二会長（写真）は現在のマグロ資源について、すべての海域で「おおむね良好な水準まで回復している」と解説。だが…

　マルハニチロは１６日、東京・豊洲の本社では最後となる「２０２６年春季新商品発表会」を開き、若年層にターゲットを絞った水産缶詰やスケソウを使った高齢者施設給食向けの冷凍食品、同社初のハラル商品「おさ…

　自民党の水産部会（船橋利実部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）は１６日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、外国人材を確保する制度のうち、水産関係の分野別運用方針案を原案通り承認した。「育成…