生態系総合研究所の小松正之代表は２１日、水産庁記者クラブで会見し、第４次水産業改革委員会を立ち上げると発表した。３次までの提言について「詰めるべき課題が残っている」との委員からの意見を踏まえ、４月…

　漁船員の安全な運航を確保するための国際条約「ＳＴＣＷ―Ｆ条約」の国内批准に向け、政府は今国会に関連法の改正案を提出する方針だ。排他的経済水域（ＥＥＺ）外を航行する、国際トン数で３００トン以上の漁船…

　日中両政府は２２日、経済分野の課題について関係閣僚らが議論する「ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。２０１９年４月以来、約６年ぶりの開催。東京電力福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ…

　【札幌】北海道栽培漁業振興公社（阿部国雄会長）は１２日に開いた理事会で２０２５年度の事業計画を決めた。種苗生産事業のうち、ニーズの高いマナマコ種苗は２４年度を上回る２５１万個を生産する計画。　種苗…

　自民党水産総合調査会（小泉進次郎会長）は１８日、東京・永田町の党本部でプロジェクトチーム「海の地方創生ＰＴ」（座長・長谷川淳二衆院議員）の第３回会合を開き、前回に続き海洋プラスチックゴミ問題でヒア…

　【千葉】新たな漁業者の確保に向け千葉県は、２０２５年度に県海洋人材確保・育成センター（仮）の設立に向け準備を進めている。予算の特性から国と県で分かれていた確保育成事業を、同センターに一本化する。窓…

　農林水産省は１４日、価格高騰が続いているコメの流通円滑化に向けて行った政府備蓄米の初回入札結果を公表した。放出予定の２１万トンのうち、約１５万トンを対象に１０～１２日に入札を実施。７事業者が参加し…

　水産庁は１３日、日本二百カイリ水域内での日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件を決める日ロ漁業合同委員会第４１回会議（日ロサケ・マス漁業交渉）が同日妥結したと発表した。総漁獲量は前年と同じ合計…

自民党水産部会長　鈴木貴子氏真の持続可能性追求　釧路市や根室市から北方領土まで擁する北海道７区が選挙区。持続可能な水産業というと言葉の響きはよいが、現状はどうか。漁獲可能量（ＴＡＣ）と実際の漁獲量に…