政策

　水産庁は２月２６日、太平洋クロマグロの大型魚が４月１日から水産流通適正化法（流適法）の対象となり、取引時に必要情報の伝達や取引記録の作成・保存などが必要となることを受け、関係事業者説明会をオンライ…

　水産業もいまや丼勘定ではなく、地に足の着いた経営計画の重要性が認識される時代。水産庁では水産経営課の補助事業で利子助成、保証料助成などのメニューを用意し、漁業者を金融面からサポートしている。経営改…

　【大阪】大日本水産会（枝元真徹会長）、水産研究・教育機構（中山一郎理事長）、東京海洋大学（井関俊夫学長）、生物系特定産業技術研究支援センター（農業・食品産業技術総合研究機構が所管・久間和生理事長）…

　高市早苗首相が「検討加速」を表明した食料品の消費税２年間ゼロに向けた議論が本格化する。近く超党派の「国民会議」を設け、制度設計に着手。首相は６月までに中間取りまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を…

　総務省が２０日発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１２・０と、前年同月比２・０％上昇した。プラスは５３か月連続。食料の高騰が全体を押…

　水産庁は２０日、都内で水産政策審議会資源管理分科会を開き、２０２６管理年度（４月～２７年３月）のスルメイカ漁獲可能量（ＴＡＣ）を６・８４万トンとすることに承認を得た。７５％ルールによる留保からの追…

　水産政策審議会資源管理分科会が２０日開かれ、ブリ、スケソウ、カタクチ瀬戸内海系群などの２０２６管理年度漁獲可能量（ＴＡＣ）が承認された。昨年からステップアップ方式によるＴＡＣ管理を開始したブリは、…

　【大阪】大阪府、大阪市が公民連携で進めている「大阪ＩＲ（統合型リゾート）」で、事業主体のＭＧＭ大阪（株）は２０３０年秋ごろの開業に向けて取り組みを進めている。ＩＲはホテル、国際会議場、展示場、レス…