２０２６年度水産関係予算の概算要求額を了承した自民党水産部会・水産総合調査会合同会議のあとに行われた記者向けレクチャーで、会議の中で地元巡りをして感じた議員からの発言として「農業と比べると、（予算に関する）党の議論や事業、メニューの内容が浜に届いていないのではないか、という指摘があった」と紹介したのは水産部会の鈴木貴子部会長。「役所や団体、われわれ（政治家）が連携して情報共有の仕組みについて考える必要がある」と問題意識を述べる一方、団体の政治力が高まることにも期待をかけていた。