2026年2月27日(金)

<記者席>トランプ関税で消費減退も

2025年5月2日

 ◎…世界を翻弄(ろう)する米国トランプ大統領による関税政策。日本の消費者への影響について「景気の悪化でさらに消費が落ち込むことも考えられる」と警鐘を鳴らすのは、日本チェーンストア協会の牧野剛専務。足元でも食料品を筆頭に“値上げラッシュ”は止まらない。買い上げ点数は約1年半にわたって減少基調で、家計の節約志向は根強い。今回の政策で若干、円高に傾いたのは調達面でプラスになる可能性こそあるが、基本的には「実質賃金が上がっていないため、(購買意欲が)上がる要因はないだろう」と分析。暮らし向きの厳しさは当面続きそうだ。

 ◎…ある晴れた土曜日の昼下がり。渋谷駅周辺を歩いていると、こちらに向けて軽く手を上げている人がいた。その方は東洋建設(株)土木企画部の西川泰樹部長。本紙が秋に開いている水産基盤整備座談会にも出席していただいている。のんびりと休日の買い物…という格好ではなく、互いにスーツ姿。「今帰りですか?」との第一声でともに出張帰りであることが分かった。軽く着崩している自分とは異なりビシッとした立ち姿。企業戦士としての一端を垣間見た気がした。

 ◎…佐渡島では、クジラ類の水揚げは「大漁の兆しをもたらす」として古くから漁師らに歓迎されている。島北端の鷲崎沖の定置網に4月に掛かった今年3頭目のミンククジラの体長は10メートルで、同地域としては関係者が驚くサイズであった。内海府漁業生産組合の本間信俊組合長は、「餌がいなければクジラは追い掛けない。日本海を回遊するクジラは縁起物。サクラマスやタイ、メジマグロなどが季節とともに群れで入網することを期待したい」と話していた。(佐渡)

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