2026年11月20日(金)

<記者席>宮城から新補償制度訴え

2026年8月12日

 頻発している地震をめぐり、宮城県水産物流通対策協議会の前会長である阿部泰浩気仙沼魚市場買受人協会会長は、津波注意報・警報が「水産物に深刻なリスクをもたらす」と問題提起した。7月に行われた同協議会総会の冒頭あいさつでの言葉で、発報と同時に市場などの沿岸施設からの退去を余儀なくされてしまうと、仕入れた魚に損害が発生する可能性があると指摘。「こうした不可避の課題について、宮城を中心に三陸地域をまとめ、国を動かして補償制度の確立を求めるのは本協議会の極めて重要な役割だ」と強く訴えた。(仙台)



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