大手食品卸の国分グループの首都圏向け方針説明会で、物流大手ヤマトホールディングス（株）と１月に結んだパートナーシップ協定の進捗（ちょく）に触れたのは、山崎佳介国分グループ本社（株）取締役常務執行役員。自身が社長を兼務する低温・生鮮の事業会社が今後、生産現場の課題を解決する供給網構築を目指すとする文脈の中で、九州のヤマトの営業拠点と行ったビジネスマッチングでの手応えを語り、農業者や漁業者とつながる「セールスドライバーが見聞きした暗黙知を形にすることを共同で進めたい」と多くの刺激を受けたことを報告していた。