政策

　政府は５月３０日、日本産水産物の中国向け水産物輸出再開について、必要な技術的要件の手続きで中国側と合意したと発表した。農林水産省は同日の記者会見で、輸出再開には改めて施設の登録が必要となることを説…

　農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応などに関する関係閣僚会議が５月３０日に開かれ、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂案が承認された。戦略では２０３０年に５兆円、このうち水産物…

　漁港漁場漁村総合研究所（浅川典敬理事長）が事務局を務める都市漁村交流推進協議会は５月２３日、総会を開き、昨今の情勢を考慮して「海業推進協議会」へと改組した。新会長には神奈川・三浦市の吉田英男市長を…

　物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）の総会が２８日、自民党本部で開かれ、日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協、浜田晋吾会長）など関係団体から来年度に向けた税制・財政要望をヒアリングした。今年４月に改正物…

　水産庁は２８日、太平洋マイワシの２０２６年漁期からの新たな管理目標と漁獲シナリオの策定に向けたステークホルダー（ＳＨ）会合（資源管理方針に関する検討会）を開いた。会議ではイワシの漁獲を近年急増させ…

　【大阪】復興庁は１９日から、経済産業省は２０日から、ともに２４日まで、大阪・関西万博のＥＸＰＯメッセ会場で、東日本大震災から１４年を経て、未来社会に向けて力強く復興する被災地の姿を発信した。　復興…

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領は２５日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する５０％の関税措置について、７月９日まで発動を延期すると表明した。当初は…

　外務省が大使館など在外公館に勤務する「公邸料理人」の待遇改善に乗り出した。近年の人材難を踏まえ、報酬を従来の約１・５倍に増額。大使ら公館長と私的に雇用契約を結ぶ「古めかしい」形態を改め、働きやすさ…