政策

　政府は１０日、３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約２９万８０００人とした死者数を、今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で７月初旬に…

　全日本漁港建設協会（岡貞行会長）、水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）が主催する２０２５年度の「漁港漁場関係工事積算基準講習会」（水産庁後援）が３日に都内、１１日に福岡で開かれた。きょう１２…

　今月６日、政府は新たな５か年計画となる第１次国土強靭（じん）化実施中期計画を閣議決定した。現行計画は１５兆円規模だが、資材や人件費の高騰もあって事業規模予算は２０兆円にまで拡大している。（一部既報…

　（株）日本政策金融公庫は６日、決算会見で重点事業分野として創業・スタートアップ（新興企業）・新事業支援や事業再生、事業承継などを支援していると紹介した。田中一穂総裁はスタートアップが経済成長や雇用…

　石破茂首相が議長を務める経済財政諮問会議は６日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針２０２５）の原案をまとめた。水産については「海洋環境の変化を踏まえ、資源調査・評価の抜本的改善」が冒頭に盛り…

　商業捕鯨の再開までに長い年月が流れたが、その間にクジラのおいしさを知らない世代も増えた。捕鯨の正当性をしっかり伝えながら、需要を高める取り組みを続けていくことが大切だ。　かつて横浜市長時代に学校で…

　政府は６日、第１次国土強靭（じん）化実施中期計画を閣議決定した。２０２６～３０年度の５か年で２０兆円強の事業規模となる。漁港施設の耐震化など漁業・水産業と漁村生活に直結する内容も多く盛り込まれ、漁…

　政府は６日、２０２４年度の水産白書（「２４年度水産の動向」および「２５年度水産施策」）を閣議決定した。１２年度を最後に割愛されていたトピックスを１３年ぶりに復活。能登半島地震からの復旧への動きや、…