政策 : ページ 59 : 日刊水産経済新聞

2025年7月22日

2025年7月18日

　今年４月、水産庁の計画・海業政策課内で海業振興室が立ち上がった。全国の海業振興に向けた司令塔としての機能だけでなく、関係省庁との連携、多様な情報発信と浸透を図るなどさまざまな取り組みを進めている。…

2025年7月16日

　【札幌】北海道後志管内積丹町は１１日、「海業」を漁港・漁村の振興と地方創生のチャンスにしようと、官民連携協力体制のもと、「美国・余別漁港地区積丹海業検討協議会」を設立し、本格的な検討を開始した。２…

2025年7月16日

2025年7月15日

　（一社）生態系総合研究所の小松正之代表を委員長とする海洋生態系捕鯨検討委員会が１１日、１０人を超える有識者のもと議論を再開した。第１次委員会でまとめた提言をさらに深化させるほか、鯨肉タンパク質の価…

2025年7月15日

2025年7月15日

　水産庁はこのほど、太平洋クロマグロの大型魚（３０キロ以上）が来年４月から水産流通適正化法（流適法）の対象にされるのにあたり、４９ページから成るＱ＆Ａを水産庁のホームページで公開した。対象のクロマグ…

2025年7月15日

　立憲民主党はこのほど、「日本の鰻を守る国会議員の会」を設立した。会長には、重徳和彦衆院議員（愛知１２区）、幹事長には野間健衆院議員（鹿児島３区）らが就任し、日本の伝統的な食文化であるウナギを未来へ…

2025年7月14日

　中国は１１日、日本の水産企業３社の施設登録を公表した。今後はストロンチウム、トリチウムの検査結果が出次第、中国への輸出再開が可能。　日本から中国への施設登録を要請していたのは３１９社。このうち、サ…

2025年7月11日

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