政策 : ページ 4 : 日刊水産経済新聞

2026年3月25日

年内に防災庁設置へ　災害対応「一貫司令塔」　今月６日、政府は「防災庁」設置法案などを閣議決定した。これまで各省庁に分散していた災害対応について、事前防災から発災後対応、復旧・復興作業に至るまで一貫し…

2026年3月25日

　東日本大震災や能登半島地震を経験したわれわれ世代は、その重い教訓を次世代に引き継ぐという使命もある。震災で得た教訓をどのように生かしてきたか、今後どのように生かしていくのかを水産庁の中村隆漁港漁場…

2026年3月25日

　水産庁は２３日、都内で水産政策審議会資源管理分科会を開き、小型スルメイカ釣り漁業の採捕超過を防ぐ方策を報告した。産地市場に水揚量の概数を電子入力してもらい、数量把握の迅速化に努める。同漁業も一日一…

2026年3月24日

　水産物安定供給推進機構（本川一善理事長）は１８日、水産庁の２０２５年度補正予算の「水産物輸出加速化連携推進事業」に取り組む団体の募集を始めた。応募書類の提出期限は４月２４日午後５時。希望する事業者…

2026年3月24日

2026年3月24日

2026年3月24日

　水産庁は１９日、第２期となる「水産関係公共工事等発注者支援機関」として、漁港漁場漁村総合研究所や水産土木建設技術センターなど従来の４者に加え、新たに復建調査設計（株）など５者を加えた９者を認定した…

2026年3月24日

　水産庁は１９日、マダラ本州日本海北部系群の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会をウェブで開催し、２０２６管理年度（７月～２７年６月）ＴＡＣを１５００トンと提案した。ここ数年は良好な加入がなく…

2026年3月24日

　水産庁は２０日、日本二百カイリ水域における日本漁船のサケ・マス流し網漁の操業条件を決める日ロサケ・マス漁業交渉（日ロ漁業合同委員会第４２回会議）が１９日に妥結したと発表した。総漁獲量は前年と同じ合…

2026年3月23日