一、当協会の使命は、世界に冠たる捕鯨産業をサステイナブルに発展させることだ。捕鯨産業を発展させるためには、何といっても日本の多くの人にクジラを食べてもらわなければならない。これに尽きる。年代によっ…

　一、２０１９年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退と商業捕鯨の再開により、当研究所の役割も変わってきた。指定鯨類科学調査法人の認可を受け、政府が指定した鯨類科学調査を実施し、捕獲枠に関わる捕獲可能量の算…

　一、昨年は太平洋におけるミンククジラの捕獲枠は１１１頭に対し、獲れたのが５５頭という極端な不漁だった。残枠（５６頭）の方が多いという状態だ。（約７年続いた）黒潮の蛇行が影響したのか、もともと北海道…

漁業を支援する振興策を積極的に展開静岡県漁業協同組合連合会　高田充朗会長　新年あけましておめでとうございます。すがすがしい年頭にあたり、皆さまへごあいさつを申し上げます。　昨年、世界は各地で地政学リ…

　【焼津】焼津市の焼津漁港内で隣接する遠洋カツオマグロ漁業の一大基地および根拠地で、沿岸漁業も展開する焼津漁協と、沖合・沿岸漁業の基地で根拠地の小川漁協（いずれも橋ケ谷長生組合長）が、４月１日に合併…

　【西宮】古野電気（古野幸男社長）は９日、２０２６年２月期第３・四半期連結決算を発表した。　それによると、売上高１０２７億５６００万円（前年同期比９・８％増）、売上総利益４３２億７１００万円（９・５…

　大手コンビニエンスストアチェーン全社などを含む、フランチャイズビジネスを手掛ける企業で組織する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、会長・星野正則（株）ドトールコーヒー社長）は９日、東京・港区の…

　能登半島地震から２年を経た石川県の被災地で、事業者の廃業が高いペースで続いている。人口流出が進む中、後継ぎの不在や事業に展望を見いだせないことなどが理由だ。設備の復旧は今年度に入って本格化しており…

　【札幌】北海道ＪＦ共済推進本部は２０２５年度第３・四半期末現在（２５年４～１２月）の長期共済新規実績をまとめた。普通厚生共済「チョコー」、生活総合共済「くらし」とも月次計画を上回る順調なペースで推…

　セブン＆アイホールディングス（スティーブン・ヘイズ・デイカス代表取締役社長最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）はこのほど、２０２６年２月期第３・四半期連結決算発表にあたりオンライン会見を開いた。昨年９月１日…