◎…大阪の外食産業は、前回の１９７０年の大阪万博から広がりをみせ、大きく発展してきた。「当社も長年にわたって大阪を中心に商いを続けてきている。（大阪への貢献の意味でも）大阪・関西万博をさらに盛り上げていきたい。社員にも交代で万博店に入り業務意欲を感じてもらっている」と話すのは、大起水産（株）の佐伯慎哉社長。コストがかかる万博店だが市中とほぼ同じ良心的な価格設定で、「多くの人に万博を楽しんでもらいたい」と利益度外視で取り組む。（大阪）

　◎…中華街が思うように魅力を打ち出せず、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の撤回で「横浜は外国人観光客（インバウンド）の恩恵を受けられていない。賑わっているのは（プロ野球横浜ＤｅＮＡの本拠地）ハマスタ周辺くらい」とボヤく横浜丸魚（株）の小島雅裕社長。そんな同社だが今年からハマスタに社名看板を掲出した。「シーズンチケット欲しさ」と冗談めかすが、「意外なところに掲出されている」とのこと。社名と一緒に看板に記載した自社電子商取引（ＥＣ）の「丸魚濱食」のよい宣伝になればと期待している。スタジアム観戦やテレビ中継時に探してみては。

　◎…「みんなの研究所」を標榜（ぼう）する漁港漁場漁村総合研究所。５月の大型連休明けから東京の事務所を日本橋大伝馬町へと移転。直後に関係者を集めてお披露目会も催されたが、デジタル水産業にも携わる組織なだけに、職員のＰＣには立派なカメラを設置。自席でも問題なくオンライン会議などに参加できるという。同研究所に事務局を置く漁村水環境研究会の広島基会長は、「普段の仕事ぶりもカメラでチェックできるな」と冗談を飛ばして参加者を笑わせた。