食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を努力義務で課すなどした、食料システム法（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律）が１１日、参院本会議で自民、公明と立民・維新・国…

　政府は１０日、３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約２９万８０００人とした死者数を、今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で７月初旬に…

　全日本漁港建設協会（岡貞行会長）、水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）が主催する２０２５年度の「漁港漁場関係工事積算基準講習会」（水産庁後援）が３日に都内、１１日に福岡で開かれた。きょう１２…

　今月６日、政府は新たな５か年計画となる第１次国土強靭（じん）化実施中期計画を閣議決定した。現行計画は１５兆円規模だが、資材や人件費の高騰もあって事業規模予算は２０兆円にまで拡大している。（一部既報…

　（株）日本政策金融公庫は６日、決算会見で重点事業分野として創業・スタートアップ（新興企業）・新事業支援や事業再生、事業承継などを支援していると紹介した。田中一穂総裁はスタートアップが経済成長や雇用…

　石破茂首相が議長を務める経済財政諮問会議は６日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針２０２５）の原案をまとめた。水産については「海洋環境の変化を踏まえ、資源調査・評価の抜本的改善」が冒頭に盛り…

　商業捕鯨の再開までに長い年月が流れたが、その間にクジラのおいしさを知らない世代も増えた。捕鯨の正当性をしっかり伝えながら、需要を高める取り組みを続けていくことが大切だ。　かつて横浜市長時代に学校で…

　政府は６日、第１次国土強靭（じん）化実施中期計画を閣議決定した。２０２６～３０年度の５か年で２０兆円強の事業規模となる。漁港施設の耐震化など漁業・水産業と漁村生活に直結する内容も多く盛り込まれ、漁…