政策
2026年1月21日
2026年1月21日
2026年1月21日
2026年1月21日
（一社）下関ふく連盟の郷田祐一郎理事長、ＪＦ山口の森友信組合長らは２０日、東京・霞が関の農林水産省を訪れ、山本啓介農林水産大臣政務官および藤田仁司水産庁長官へ、トラフグを対象とする漁獲可能量（ＴＡ…
2026年1月20日
自民党の鈴木俊一幹事長は１８日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げ…
2026年1月20日
水産庁は、中小受託取引適正化法（取適法）が１日から施行されたことを受け、水産物および水産加工品の適正取引の推進を目指す「適正取引推進ガイドライン」を改正して今月５日に公表した。取適法施行に伴い各省…
2026年1月20日
長崎県、ＪＦ長崎漁連など１１社・団体でつくる「ながさき水産業大賞運営委員会」は、長崎県水産業振興基本計画に沿って地域の特色を生かした先進的な活動を展開し、成果を上げている漁業者、組織などを表彰する…
2026年1月19日
自民党の水産部会（船橋利実部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）は１６日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、外国人材を確保する制度のうち、水産関係の分野別運用方針案を原案通り承認した。「育成…
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