◎…人手不足の中で、一般的な勤務時間でない業種での人材確保は厳しくなっている。水産物を扱う卸売市場もその一つだ。体育会系経営者を自認しているいわき魚類（株）の鈴木健寿社長も、「平成時代ではぎりぎり昭和時代のやり方も通用していた。だが、今は令和の感覚で若手に向き合わないといけない」などと、仕事の分業化や業界の慣習の見直しが人材確保のカギになると指摘する。後者に対しては「意味があるかないかをきちんと考え、変えるべきところは変える」覚悟で臨む。（いわき）

　◎…「令和のコメ騒動」が長引く中、コメと魚の消費の関連性に言及したのは、（株）アークスの横山清会長。「塩分のあるおいしい魚製品はたくさんあるが、それ（魚）だけで食事を終わらせるのは難しい。コメ文化といちばん関係するのは魚」と、魚食にはコメが付き物である点を強調。「コメが消費者に行き渡ることによって魚の販売、消費の拡大にもつながる。また、魚を上手に食べることでコメ文化の保存にも役立つ」と、その消費の一体性を指摘しつつ、魚食の観点からもコメの普及が重要だとの見解を示していた。（札幌）

　◎…台湾政府は日本の農林水産省に当たる農業部を、東京・港区の台北駐日経済文化代表処に設置した。４月２８日の設立式典に出席した農業部の胡忠一政務次長は、「日台の農水産物貿易を強化したい」と設立の意図を解説。現状で水産物貿易は台湾がマグロやウナギ、日本はホタテが主要品目という。今後、互いのニーズをより早くつかむことで「生産者と消費者のさらなる権益を守りたい。競合ではなく補完だ」と述べ、農水産部門の意思疎通がより円滑になるよう期待を寄せた。