失ったマーケット水産物安定供給推進機構　専務理事　坂井眞樹　２０２３年８月末、中国が多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に対して日本産水産物の輸入を全面的に禁止してから１年半余りが経過…

　【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は１２日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を１１５％引き下げる」と発表した。期間は９０日間。米国の対中追加関税は３０％に、中国の対米対抗関…

　【北海道長万部町】北海道噴火湾地区のＪＦ長万部漁協は、地元産ホタテ「湾宝（わんぽう）」のブランド化事業の一環として４月下旬、特製のキッチンカーを導入した。道内漁協の中で珍しい取り組みで、「湾宝」や…

　【バルセロナ】スペインのバルセロナで６～８日の３日間、開かれていた世界最大級の水産見本市「シーフード・エキスポ・グローバル（ＳＥＧ）２０２５」は、今年も世界各国から多くの関係者が詰め掛けた。今年は…

　主力ベーリング海の漁獲が途絶え、２０２５年Ａシーズンの米国ＤＡＰスケソウ製品の出来高が大方まとまった。生産があった主要７製品のうち、スケコは２万トンを超え、スリ身も持ち直した。フィレー類は皮なし（…

　【ワシントン時事】トランプ米政権の発足から１００日。戦後、米国が主導した自由貿易体制に背を向け、相次ぐ高関税政策で世界を翻弄（ろう）し続けた。日本を含む各国・地域は、関税率引き下げや減免措置を求め…

　【アンダーカレントニュース１１日】米国と中国の貿易対立が再び深刻化し、中国の水産加工業が大きな打撃を受けている。トランプ政権が中国に対する関税率を最大１４５％まで引き上げたことを受け、米国向けの加…