政策

　中国が、日本産水産物の輸入を再び停止することが１９日、分かった。関係者が明らかにした。中国は東京電力福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出後に全面禁輸に踏み切ったが、今年か…

　漁港漁場漁村整備促進議員連盟（鈴木俊一会長）の臨時総会が１８日、自民党本部で開かれ、２０２６年度水産基盤整備概算要求の説明とともに、関係施策の実現や予算確保を図る緊急特別決議を採択した。　議題では…

　農林水産省および内閣官房は１８日、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」第１２回選定結果を公表した。地域の活性化や所得向上の優良事例３０地区を決定。その中で北海道函館市の（一社）Ｌｏｃａｌ　Ｒｅｖｏ…

　ウズベキスタンのサマルカンドで２４日に開幕するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）第２０回締約国会議に、水産庁は信夫隆生次長をヘッドとする代表団１１人を現地へ送り込むことが分かった。（国際取引規制が可能に…

　自民党の水産政策推進議員協議会（鈴木俊一会長）は１８日、２０２５年度補正予算の議論が大詰めで２６年度当初予算の議論も本格化することを受け、東京・永田町の党本部で総会を開き、ＪＦ全漁連や大日本水産会…

　静岡・焼津市の中野弘道市長らは１４日、東京・霞が関の農林水産省に山下雄平副大臣を訪ね、台風１５号で竜巻被害を受けた市内の事業者への支援と、２０２２年度から１０年計画で着手した焼津漁港の整備・支援を…

　【仙台】宮城県が２０２１年から展開する１０年間の水産計画が中間年度に当たることを受け、７月から検討されていた見直し（中間案）の最終案が１７日、県の産業振興審議会（会長・滝澤博胤東北大学理事・副学長…

　【神戸】水産庁は１４日、神戸市内でオンラインを併用し、第５１回瀬戸内海広域漁業調整委員会（会長・脇田和美東海大学教授、沿岸１１府県の互選委員と学識経験者で構成）を開催した。空席となっていた会長職務…