インバウンド免税堅持を業界１７団体が共同提言 消費減少額１兆４０００億円と試算
2025年10月10日
購入物品の日本国内での横流しなどによる不正利用やオーバーツーリズム（観光公害）対策の一環として、訪日外国人（インバウンド）向けの消費税の免税制度の廃止を求める声が大きくなる中、小売業・観光業・旅行…
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