2026年6月15日(月)

食料品の消費税率、「来春1%」が有力 国民会議実務者会議

2026年6月9日

 超党派の「社会保障国民会議」は3日、実務者会議を開き、2年間の食料品消費税減税の早期実施に向けた課題を検証した。政府は税率1%への引き下げなら、レジシステムの改修を含めて半年程度の準備期間で対応で…

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