2024年3月5日
大型魚振替の特例措置採択
熱帯マグロ類は新措置合意
昨年12月4日から12月8日まで、クック諸島(ラロトンガ島)で「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合が対面とウェブ会議併用で行われました。
会議には、日本、米国、欧州連合(EU)、中国、韓国、台湾、豪州、ニュージーランド、太平洋島嶼(しょ)国(パプアニューギニア、ミクロネシア連邦など)などの26か国・地域が参加しました。わが国からは、福田工水産庁資源管理部審議官(わが国代表)ほか、水産庁、外務省、経済産業省、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所および関係業界の関係者が参加しました。
会議では、太平洋クロマグロの管理方式や熱帯マグロ類(カツオ・メバチ・キハダ)の管理方式について議論が行われ、次のように決定されました。
(1)太平洋クロマグロ
小型魚から大型魚への振替に当たっての特例措置(小型魚の漁獲上限を1.47倍して大型魚に振替可)の上限拡大が、採択されました。
(現行) 漁獲上限の10%
(拡大後)漁獲上限の30%
※韓国については、2021年まで大型魚の漁獲枠がなかったことから、特例として、現行25%とされており、これが40%に拡大。
(2)熱帯マグロ(メバチ・キハダ・カツオ)
24~26年に適用する新たな措置に合意しました。
(1)カツオ:漁獲量・漁獲努力量が基準値(昨年の年次会合で採択された新たな管理方式に基づく)を上回った場合に、措置を見直す規定を追加。
(2)メバチ:資源動向を踏まえ、次の措置を改正しました。
・まき網における集魚装置(FADs)使用禁止
期間
対象水域 現行措置 改正後
EEZ 3か月 1.5か月
公 海 5か月 2.5か月
・はえ縄のメバチ漁獲上限の改正(単位・トン)
対象国・地域 現行措置 改正後
日本 18,265 18,265※1
中国 8,224 8,224※1
インドネシア 5,889 5,889※1
韓国 13,942 13,942※1
台湾 10,481 10,481※1
米国 3,554 6,554※2
※1:オブザーバーカバー率(現行5%義務)の増加に応じて、漁獲上限を最大10%増やすことが可能。
※2:これまで米国海外領土(グアム・北マリアナ・米領サモア)の漁獲として計上されていた3,000トンを移管。
(水産庁国際課)