［1132］北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第７回年次会合の結果について

2023年5月17日

◆サンマ資源管理措置で合意　ＩＵＵ漁船リスト４隻増加

　３月２２日から２４日まで、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第７回年次会合が札幌市において開催されました（ウェブ会議を併催）。ＮＰＦＣは、北太平洋公海における漁業資源の長期的な保存および持続可能な利用の確保などを目的とする地域漁業管理機関で、サンマ、サバ類、クサカリツボダイなどを管理の対象としています（マグロ類、サケ・マスなどほかの条約の対象資源は対象外）。

　今回の会合には、ＮＰＦＣに加盟している全ての国・地域（日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾、米国、バヌアツおよびＥＵ）が参加しました。

（１）サンマの資源管理措置

　我が国は２０１７年からＮＰＦＣ条約水域（公海域）でのサンマの漁獲数量規制の導入の提案を行ってきました。１８年までのＮＰＦＣ年次会合では、科学的知見の不足等を理由とした反対意見があり、漁獲数量規制の導入は見送られていましたが、１９年４月のＮＰＦＣにおける科学委員会で初めて加盟国・地域で一致したサンマの資源評価結果を得たこともあり、同年の第５回年次会合において、２０年のＮＰＦＣ条約水域（公海）での漁獲割当量（ＴＡＣ）を３３万トンに制限（分布域全体の漁獲量が５５万６２５０トンを超えないこと）などの資源管理措置に合意しました。

　その後、２１年に開催された第６回年次会合において、サンマの不漁を受け、我が国はさらなるＴＡＣの削減などを提案し、２１年および２２年のＮＰＦＣ条約水域（公海）でのＴＡＣを１９万８０００トンに制限（分布域全体の漁獲量が３３万３７５０トンを超えないこと）、各国の公海での漁獲量を各国の１８年の漁獲実績から４０％削減などの資源管理措置に合意しました。

　今回の第７回年次会合では、近年のサンマ資源が歴史的に低水準であることやサンマの不漁を踏まえ、我が国はＴＡＣの削減や漁獲努力量管理の導入などを提案し、新たに以下を主な内容とする措置に合意しました。

・２３年および２４年のＮＰＦＣ条約水域（公海）でのＴＡＣを、従来の１９万８０００トンから２５％削減し、１５万トンに制限（分布域全体の漁獲量が２５万トンを超えないこととしたため、日ロ２００カイリ水域では、１０万トンまでの漁獲が可能）。

・各国は公海での漁獲量を各国の１８年の漁獲実績から５５％削減。

・サンマの小型魚保護のため、６～７月における東経１７０度以東での操業を禁止（従来は「任意の自粛措置」）。

・漁獲努力量の削減措置として、各国・地域は、

（１）連続した１８０日以内の操業期間を設定し、それ以外の期間は禁漁、または、

（２）実操業隻数を１８年から１０％削減。

・資源の動向を反映したより科学的な漁獲枠に決定できるよう漁獲管理規則を策定し、次回の第８回年次会合における適用を目指す。

（２）漁獲物の転載の管理措置

　これまで暫定的な措置となっていたＮＰＦＣにおける漁獲物の転載の管理措置について、新たに転載の事前報告および事後報告、運搬船へのオブザーバー乗船による第三者確認などを義務付け、モニタリングを強化する措置が採択されました。

（３）漁獲記録の義務の明確化

　条約水域で操業する漁船が漁獲量などを船上で記録（操業日誌への記録）すること、また、関連する国内法・規則に従って旗国当局に提出することが義務化されました。

（４）底魚類の資源管理措置

　深海サンゴなどの脆弱な生態系（ＶＭＥ）を保護するため、以下を主な内容とする措置に合意しました。

・底びき漁船のＶＭＥ遭遇が発生した場合の暫定閉鎖水域を１カイリに設定（従来は２カイリ）。

・暫定閉鎖水域におけるトロール漁業の着底操業を禁止。

・ＶＭＥの遭遇閾値は冷水性サンゴ類または海綿類がそれぞれ５０キロまたは５００キロ混獲された場合とする。

（５）サメに関する保存管理措置

　混獲されるサメの保存管理のため、以下を主な内容とする措置に合意しました。

・サメのヒレ切り（ヒレを魚体から取って、魚体を投棄すること）を禁止。

・ヒレを魚体から切り離して保管する場合は、

　（１）魚体とヒレを同じ袋に入れる、

　（２）ロープまたはワイヤーでヒレと魚体を結びつける、または、

　（３）タグ付けによりヒレと魚体の対応関係が分かるようにすることを義務化。

・漁船は条約水域におけるサメの混獲があった場合に可能な限り種ごとに記録し、報告（２４年１月からの措置）。

（６）ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁船対策

　ＩＵＵ漁船リスト（昨年までに３６隻の漁船が掲載）に、我が国から掲載を提案した３隻（運搬船２隻および補給船１隻）を含む４隻が追加されました（合計４０隻）。

（水産庁国際課）