［1131］インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ） 特別会合の結果について

2023年3月24日

◆ＦＡＤｓ設置数上限引き下げなど採択、生分解性素材の義務化も

　今回は去る２月３日（金曜日）から２月５日（日曜日）まで、ケニア共和国およびウェブ形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）特別会合」の結果についてお知らせします。

　会合には、日本、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、欧州連合（ＥＵ）など２６か国・地域の参加があり、我が国からは、鹿田敏嗣水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室長のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構および関連漁業団体の関係者が出席しました。

　今回の会議では、２０２２年の年次会合で合意に至らなかった集魚装置（ＦＡＤｓ）規制について議論されました。キハダやメバチの小型魚を多獲するほか、サメ類や海亀の混獲や沿岸国に漂着した際の環境への影響が懸念されているＦＡＤｓについて、設置数の上限引き下げや生分解性素材の義務化などの新たな措置が採択されました。

【参考】
●我が国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船（２２年：４３隻）が操業を行っています。まき網漁船は２０年４月以降操業していません。
●集魚装置（ＦＡＤｓ）規制の主な内容（２４年１月から実施）
（１）ＦＡＤｓ数制限（一隻当たり最大設置数２５０個〈２５年まで〉、２００個〈２６年以降〉、年間取得数３００個まで）（現行：設置数３００個、取得数５００個）
（２）生分解性素材の段階的（２７年まで）義務付け
（３）２３年の科学委員会での助言を踏まえて２４年の年次会合でＦＡＤｓ禁漁期を採択する。科学委員会が検討に必要なデータが不十分とした場合は、予防的措置として禁漁期（７月１日～９月１１日）を導入する。
（４）懸垂部の長さを５０メートルに制限
（５）２４年以降の支援船全面禁止（まき網船２隻以下の国を除く）
（６）ブイデータの監視システムを２６年から開始
（７）紛失時の７２時間以内通報

水産庁国際課