2019年3月6日
「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」(1998年発効)に基づく日ロ政府間協議および民間交渉では、毎年北方四島周辺12カイリ内の水域における我が国漁船による操業条件および生物資源の保存・合理的利用等について協議が行われています。
昨年の交渉は、昨年11月21?23日まで、モスクワにおいて開催され、政府間協議では、本協定に基づく2017年および18年における日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認しました。
民間交渉では、北海道水産会等の日本側民間団体と連邦漁業庁および連邦保安庁国境警備局等のロシア側関係省庁の間で交渉が行われ、19年における日本漁船の漁獲量などの操業条件などについて協議しました。
その結果、操業条件などこれまでと同様の内容とすることとして11月23日に実質的に妥結し、下記のとおりとなりました。また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、日本漁船に漁具被害が発生するとともに漁獲が低迷している問題について、日本側からロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛などの実効的な対策を講じるよう要請したところ、ロシア側は、問題解決に向け取り組む旨を表明しました。
1.漁獲量(18年と同じ)
スケソウ 955トン
ホッケ 777トン
タコ 216トン
その他 232トン
2.漁期(18年と同じ)
スケソウ刺し網漁業
1月1日?3月15日
ホッケ刺し網漁業
9月16日?12月31日
タコ空釣り漁業
1月1日?1月31日
10月16日?12月31日
3.操業隻数(18年と同じ)
48隻
4.協力金など(18年と同じ)
協力金 2130万円
機材供与 2110万円
(水産庁国際課)