太平洋クロマグロはえ縄ＩＱ／配分不服、国に審査請求

2024年3月11日

　宮崎・日向市の近海マグロはえ縄漁業者、（有）とべしま丸水産（児玉才樹代表取締役）が太平洋クロマグロの個別漁獲割当（ＩＱ）制度に基づく２０２４管理年度からの漁獲量配分の見直しを求めて、行政不服審査法に基づき農林水産大臣に審査請求する。不公平を解消する方法として、漁獲量を漁船隻数で単純に割る「均等割」を現在の３０％より増加させることを求めている。
　同社はほかの漁業者の委任状も集めていて、委任状や賛同する陳述書を提出する漁業者も多数に上る見通し。
　審査請求書面によると、公的ＩＱ開始年の２２年分を含めて、はえ縄漁船向けの区分である「かつお・まぐろ漁業」では１８～２０年の漁獲実績が漁船ごとの漁獲量割当に反映されることが事前に公平に周知されていなかった。その実績がＩＱ算定に利用されることを予測していたかどうかにより漁獲量に大きな違いが生じた。
　当時は総枠自体も小さく、先獲り競争により漁を中止せざるを得ない漁場もあった。そのような「普通の１年間の漁獲とは異なる漁獲高」を基準に決められた割当量には「全く合理的な根拠はない」と批判した。割当が少ない漁船の資産価値は低下し、不公平な割当は「漁獲量の減少にとどまらない２次的損害を被らせる可能性が極めて高い」とも指摘している。
　太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）のうち近海はえ縄漁業（かつお・まぐろ漁業）には２４年度７６２・９トンが配分されている。割当を受けた２３１隻は仮にすべて均等割であれば０・４３２９％分（３・３０２トン）をもらえるはずだが、とべしま丸水産の所属船・第１０とべしま丸の場合、０・２２５９％（１・７２３トン）にとどまっている。
　代理人弁護士によると、平均値以上の割当を受けている漁業者からも「不公平な割当が漁業者間の連帯を破壊している」とする声も上がっているという。
　行政不服審査法によると、行政庁の処分に不服を申し立てる（審査請求をする）ことができるのは処分を知った日の翌日から３か月以内。費用は無料。２４年１月１日からの漁業者への割当量の通知は昨年１２月１５日付だった。３月１５日までに申し立てを完了させる予定。
　２２年から実施された「かつお・まぐろ漁業」の公的ＩＱ管理は、１８年から２０年の漁獲実績を基に割合を算出し、漁獲可能量をそれぞれの漁船に割り当てた。２４年からのＩＱでは、２０～２２年の３年分の実績を採用するところ、自主的なＩＱを試行した２１年に自主的ＩＱに参加しない漁船への漁獲量の著しい偏りが発生し、２１年分の実績を除く、２０年と２２年の２年分を算定に使用することになった。審査請求はＩＱ実施の２２年分の漁獲実績も１８～２０年の漁獲実績がベースになっているものとみなしている。
　「かつお・まぐろ漁業」のＩＱ配分をめぐっては、過去３年分の実績合計値から割合を算出するのは新規参入漁業者には不公平で違法・違憲だとする訴訟も起こされたが、裁判所は国の裁量を認めて、漁業者の訴えを退けている。[....]