審査請求に50隻が委任状　クロマグロＩＱを不服　

2024年3月19日

　近海はえ縄漁業・（有）とべしま丸水産（宮崎・日向市、児玉才樹代表取締役）の代理人の樫八重真弁護士は１３日付で農林水産大臣に対し、２０２４管理年度の太平洋クロマグロの漁獲割当が少なく法的利益が侵害されたとして審査請求を申し立てた。
　「かつお・まぐろ漁業」の漁船への平均的な割当割合より小さい漁船のうち５２隻の所有者も代理人に委任状を提出したほか、趣旨に賛同して「現在の割当制度の運用については賛成できない」とする陳述書を提出した漁業者も多数いて、全国近海かつお・まぐろ漁業協会の所属漁船のうちおよそ９０隻程度が審査請求に参加する形となった。
　１８年から２０年の漁獲実績が先々の漁獲割当の基礎になるということがあらかじめすべての漁業者に対して周知されていなかったうえ、当時は漁獲枠が小さいために意欲も能力もあるのに漁の中断を余儀なくされる漁業者もいたとし、現在３割となっている「均等割」配分をとりあえず増加させることを求めている。
　近かつは２１年の自主的な個別漁獲割当（ＩＱ）は所属全船均等割で実施したが、２２年からの公的ＩＱでは過去３年実績を基にした実績割が７０％、均等割が３０％となっている。