23年度水産予算、概算要求額２６０４億円

2022年8月25日

　自民党水産部会・水産総合調査会合同会議が２３日、自民党本部で開かれ、水産庁が示した２０２３年度水産関係予算概算要求案、税制改正要望案、水産庁組織・定員要求案などを原案通り承認した。来年度予算要求額の総額は２６０４億円（前年度要求額２６０２億円）。来年度予算要求案は、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施など５つの柱を重点項目とした。合同会議には野村哲郎新農林水産大臣と金子原二郎前大臣も出席した。

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　資源調査・評価の拡充は、前年度の当初予算額８２億円を上回る９７億円を要求。漁業者などの協力による漁船活用型調査の充実などを図り、不漁要因の解明や評価精度向上につなげる。漁業経営安定対策では、「積立ぷらす」など漁業収入安定対策に前年度を１００億円上回る３１３億円を計上。取り締まり・密漁対策も、水産資源の管理徹底や外国漁船の違法操業の取り締まりなどに前年度を４０億円上回る１８８億円を要求する。[....]