水産関係 概算要求2602億円

2021年8月27日

22年度水産予算などを検討した合同会議

 自民党水産部会(舞立昇治部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が26日、自民党本部で開かれ、水産庁が示した2022年度水産関係予算概算要求案などを原案通り了承した。来年度予算は、前年度比120%まで要求が認められることを踏まえ、約2300億円をベースとし、各種政策費300億円を加えた総額2602億円(前年度1928億円)を要求する。

  •        ◇        ◇

 5つの重点項目の中で、新たな資源管理システムと漁業経営の着実な実施では、資源調査・評価の拡充に向け調査船、漁業者の協力による漁船活用型調査の拡充と、水産研究・教育機構と都道府県水産研究機関の連携による調査・評価体制の確立など98億円(前年度85億円を要求)を計上。漁獲情報の収集強化や漁獲番号伝達の電子化の推進には、産地市場・漁協からの水揚げデータの効率的な収集体制の整備(22年度までに400市場をめどに整備)や水産流通適正化法にかかる情報伝達の電子化の推進などとして26億円(6億円)を盛り込んだ。[....]