［1121］「インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）第２６回年次会合」の結果について

2022年12月7日

　今回は今年５月１６日から２０日まで、セーシェル共和国およびウェブ形式で開催された「インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）第２６回年次会合」結果についてお知らせします。
　会議ではインド洋におけるマグロ類の保存管理措置などについて議論が行われました。会合には、日本、中国、韓国、インドネシア、豪州、モルディブ、南アフリカ共和国、欧州連合（ＥＵ）など２７か国・地域の参加があり、わが国からは、鹿田敏嗣水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室長のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構および関連漁業団体の関係者が出席しました。
　今回の会議では、資源状況が懸念されているキハダの保存管理措置について、国別漁獲上限の引き下げが議論されましたが合意されず、現在の措置を継続することになりました。
　わが国については、２０１７年から１９年の最大漁獲量である４００２トン以下に制限されます。またキハダの小型魚を多獲するＦＡＤｓについて、ＦＡＤｓ設置数の上限引き下げや生分解性素材の義務化などの新たな措置が議論されましたが合意されず、２３年に特別会合を開催することになりました。
　次回年次会合は、令和５年（２３年）５月にモーリシャスで開催される予定です。
　・わが国の漁船は、委員会の管轄区域において、はえ縄漁船（２０年：５９隻）およびまき網漁船（２０年：２隻）が操業を行っています。なお、まき網漁船については２０年４月以降操業していません。
　・主なキハダの保存管理措置
　キハダの漁獲量制限
　・１４年水準から２１％削減（１４年の漁獲量が５０００トン超または１７年から１９年までの平均漁獲量が５０００トン超の国。沿岸途上国については削減率を軽減。）
　・１７年から１９年までの最大漁獲量以下に制限（１７年から１９年までの平均漁獲量が２０００トンから５０００トンまでの国。わが国が該当。）
　・２０００トン以下に制限（１７年から１９年までの平均漁獲量が２０００トン未満の国。）
（水産庁国際課）