2020年5月19日
自民党水産部会(岩井茂樹部会長)と水産総合調査会(浜田靖一会長)の合同役員会が15日、党本部で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する水産関係の追加経済対策をまとめた。漁業者への「収入安定対策の充実」や「経営継続のための支援拡充」のほか、「水産物の物流停滞の解消」?の3点を重点項目として2次補正予算への反映を目指す。
「収入安定対策の充実」では、新型コロナの影響が長期化する中で、水産物の需要と価格の下落が続いている状況に対応する。特に深刻な収入減少で先行きのみえない漁業者の不安を解消し、将来に向けて漁業者・水産業の生産基盤を守るため、収入安定対策(積立ぷらす)の大幅な基金積み増しなどを求める[....]