２０年度水産予算３０００億円届かず、合同会議で不満

2019年12月12日

　自民党水産部会（岩井茂樹部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が１１日、党本部で開かれ、水産庁が水産改革の実践に向けた２０２０年度水産関係予算（案）および１９年度補正予算（案）の現状を説明した。２０年度当初予算案は２０２８億円、１９年度補正予算案は９７１億円の合計２９９８億円となり、水産業界が強く要望していた３０００億円超に届いていない。水産庁は「引き続き財務当局と折衝していく」と説明した。浜田会長は「改正漁業法に基づく水産改革を漁業者とともに進めてきた。この努力が評価されない予算では納得できない。３０００億円超の確保を目指し、一致してもうひと押しする」と不満を示した。

ＪＦ全漁連の岸宏会長は「総額３０００億円に達していないだけでなく、沿岸漁業競争力強化の漁船、漁具リースの支援も十分ではない。これでは浜の漁業者は納得できない」、大日本水産会の白須敏朗会長は「漁業者が改革に前向きになれるような、制度や予算額が必要だ」とさらなる増額を求めた。[....]