３０００億円「譲れない」、新年度予算へ自民党合同会議

2019年12月5日

「積立ぷらす」の見直しに相次いで反対意見が出された。

　自民党水産部会（岩井茂樹部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が４日、党本部で開かれ、水産業界からは「改革実行に絶対に譲れない」として３０００億円の２０２０年度予算確保を強く求める声が出される一方、漁業収入安定対策事業の「積立ぷらす」（以下「積ぷら」）の見直しが議論されていることに対し、水産関係団体、関係議員から「改革に逆行する行為」などと反対、懸念する声が相次いだ。浜田調査会長は、積ぷらの見直しについて、「予算のこの時期に見直せという拙速な話は到底飲めない」としたうえ、予算確保についても関係議員に対し、「３０００億円の重さをしっかり受け止め、一致団結しての獲得を誓い合いたい」と述べた。　

積ぷらの見直しに対しては、ＪＦ全漁連、大日本水産会をはじめ、水産関係団体が相次いで反対を表明した。

　合同部会では水産部会としての２０２０年度水産関係予算編成大綱を了承した。また、１９年度の補正予算概要として、水産庁は水産業競争力強化事業などの予算確保を進めていく方針を示した。[....]