資源管理、高度・安定化へ／水産庁、新行程案を提示

2024年3月8日

資源管理を議論した合同会議

　自民党水産部会（山下雄平部会長）・水産総合調査会（石破茂会長）合同会議が７日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁から資源管理推進のための新たなロードマップ（行程）案が示された。２０２３年度に終了する現行ロードマップで掲げた「３０年度までに漁獲量４４４万トンまで増大」という目標はそのままに、一定の基盤が整ってきたため、新たに表面化した海洋環境変化などの対応なども含め、さらなる資源管理の高度化・安定化を図る狙いだ。

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　新ロードマップの方向性では「海洋環境変化による影響を踏まえ、より高度な資源評価の強化」に言及。１９２魚種まで拡大した資源評価対象魚種について、より高度な資源評価の段階へと移行させながら、最大持続生産量（ＭＳＹ）ベースの資源評価対象資源を現在の３８系群から４５系群への拡大を目指すことも盛り込んだ。[....]