自民党合同会議、浜の実感と管理で議論

2022年4月15日

 自民党水産部会(長峯誠部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が13日、東京・永田町の党本部で開かれ、北海道、島根、福岡の漁業者代表から新たな資源管理について意見を聞いた。漁業者代表からは、「浜の実感とかけ離れている」「浜の声を聞いてほしい」と訴える声が相次いだ。神谷崇水産庁長官は、漁業者の疑問に一つひとつ丁寧に答えながら、資源評価を「純粋に科学的に評価した出発点」と説明し、「会合を開いたら一方的に漁獲可能量(TAC)を強いられると思われているが、そういうことは決してない」と断言。話し合いの場の開催と参加協力を呼び掛けた。

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 会議の冒頭、JF全漁連の岸宏会長は、「漁業者の資源管理に取り組む決意は変わらないが、示された資源評価などが浜の実感とかなり異なり、一部の浜では混乱している」と訴えた。

 漁業者代表として北海道漁連の本間靖敏常務は、最大持続生産量(MSY)によるTAC管理[....]