自民党合同会議　経産、補正で対応強化

2023年11月6日

　自民党水産部会（山下雄平部会長）・水産総合調査会（石破茂会長）合同会議が１日、東京・永田町の党本部で開かれ、経済産業省は、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う対応強化策を提示した。１００７億円の「水産業を守る」政策パッケージに積み増す補正予算について、輸出減が顕著なホタテなどの品目に対する一時買い取り・保管、海外を含む新規需要開拓など新規需要開拓事業の申請要件となっていた「７％以上の価格下落」を補正予算分について外すことや、新たに、地域の拠点となるホタテ加工施設整備費用を支援対象に加える案を示した。

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　経産省は処理水対策の強化に向けた補正予算項目として、中国に輸出していたホタテなどの在庫が加工業者に積み上がっている状況などを踏まえ、新規需要開拓事業として予備費同様に積み増すことや、国内販路拡大への支援、水産加工業者の資金繰り支援のほか、新たに地域拠点となるホタテ加工施設整備を強化策に盛り込んだ。特に新規需要開拓では、補正予算で手当てされた予算分については、事業の申請要件となっていた「７％以上の価格下落」の要件を外す、とした。[....]