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2021年4月9日
総務省は6日、2021年2月分の家計調査報告を発表した。月末まで大消費地で緊急事態宣言が発令されていたため、飲食・宿泊需要の低迷と在宅関連需要の活性化という流れは変わらなかったが、昨年はうるう年でかつ月末の一斉休校要請を引き金にしたパニック消費があったため、[....]