大間など３漁協で６０トン、クロマグロ漁獲未報告

2022年8月23日

　青森県はＪＦ大間漁協など県内３つの漁協でクロマグロ漁獲の未報告が２０２１管理年度に合計５９・８トンあったとする調査結果を明らかにした。報告義務に違反した漁業者に対し、同県は漁業法などの規定に基づき停泊命令などの処分を実施する方向だ。未報告数量は今年度以降の同県の枠から差し引かれる。青森県は水産庁と対応を協議する。また、再発防止策として国に対しても漁獲証明制度の導入を要請していくとしている。

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　３漁協は、大間町内の大間漁協とＪＦ奥戸（おこっぺ）漁協、むつ市のＪＦ大畑町漁協で、漁協ごとの内訳は明らかにしていない。ほとんどは大間漁協所属の漁業者によるものとみられる。同じ大間町内の奥戸漁協所属漁業者の分と合わせ、「大間産」クロマグロの信頼は大きく揺らぐ。

　同県の説明によると、２１年８月に水産庁に青森県産クロマグロの漁獲量に関する疑義情報が寄せられたのを受け、県単独で同年９月と１２月に産地仲買業者と漁業者を対象に調査を行った。

　３月には水産庁も乗り出し、青森県と共同で産地仲買業者に対する立ち入り検査を行った。その後も県単独で５月に漁業者２０人を調査、６月に産地仲買業者への再検査を実施して、漁獲未報告の数量を５９・８?（３０?以上の大型魚５９?、小型魚０・８?）と確定したという。

　２１年度が終わっても報告されていなかった報告義務違反は、大型魚で５４・９?、漁獲翌月までの期限は守れなかったものの、年度内に追加報告した報告期限違反が４・１?だった。

　国が青森県に割り振った２１管理年度のクロマグロ漁獲上限は大型魚５４３・１?で、漁獲量４４９・４?を差し引き９３・７?も枠に余裕があった。しかし、５３・４?は枠を必要とする他県に融通しており、未消化分は４０・３?だった。発覚した未報告分の漁獲は、今年度の漁獲枠から一括もしくは複数年度に分割して差し引かれることになる。

　再発防止策として、青森県は今年６月からすでに大型魚については１尾ごとに水揚げ日や重量を報告するよう、漁業者に求めている。漁業者による漁獲報告が徹底されるよう、漁協のほか産地仲買業者にも協力を求めるほか、漁獲証明制度の導入も国に働き掛ける。 [....]