３省で物流課題解決

2022年9月5日

　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は２日、オンライン形式で「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を初開催した。省庁横断型により、物流に関するあらゆる課題解決に向けて「具体的な施策レベルにまで検討を進めること」が大きな狙いだ。

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　検討会の冒頭、改めて検討会設置の趣旨が説明された。現在の物流現場は担い手不足や荷主のニーズに合わせた細かなサービス提供を続けてきた結果、小口輸送の多頻度化や積載効率の低迷、荷待ち時間など非効率な状態が発生していると指摘。新型コロナウイルス流行を背景にしたライフスタイル変化により電子商取引（ＥＣ）市場の急拡大など宅配需要の急増で、再配達による負担も増大している。加えて働き方改革により、２０２４年４月からはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるほか、カーボンニュートラルへの対応などから「国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況（物流クライシス）」と改めて厳しい見通しを示した。[....]